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埼玉県の犯罪統計|市区町村別の治安・犯罪件数を比較

埼玉県内72市区町村の犯罪統計をもとに、犯罪件数や人口10万人あたりの件数、年ごとの推移を比較できます。埼玉県の治安傾向や、市区町村ごとの犯罪状況を確認したい方に向けたページです。

このページでは年度ではなく、暦年の統計を扱います。地域の安全性や危険度を直接評価するものではありません。

対象期間

2023-2025年

対象地域

72市区町村

表示指標

件数 / 10万人あたり

埼玉県の市区町村別犯罪統計を地図から確認

埼玉県内の市区町村を地図または検索から選択できます。各地域の犯罪件数や人口10万人あたりの犯罪件数、犯罪傾向を確認できます。

地域を選択してください。

埼玉県の犯罪件数の推移|2023年~2025年

埼玉県全体の刑法犯認知件数について、2023年から2025年までの推移を掲載しています。直近3年間で犯罪件数がどのように変化しているかを確認できます。

単位: 件

埼玉県全体の全刑法犯認知件数推移030,00040,00050,00060,00049,653件2023年51,667件2024年53,471件2025年

※縦軸の0~30,000件を省略しています。

埼玉県全体の全刑法犯認知件数推移: 2023年 49,653件、2024年 51,667件、2025年 53,471件

埼玉県の治安ランキング|市区町村別の犯罪状況を比較

人口10万人あたりの犯罪件数や前年比、3年間の変化などの指標をもとに、埼玉県内72市区町村の犯罪状況を比較できます。

対象: 2025年確定値 / 72市区町村

犯罪種別を選択

指標を選択

全刑法犯の構成比は100%となるため、比較対象にしていません。

全刑法犯 / 人口規模を調整した水準

2025年の全刑法犯認知件数(人口10万人あたり)で比較しています。単位: 件/10万人

人口あたり上位5地域

(値が高い順)

5地域
  1. 1さいたま市大宮区1,403.7件/10万人
  2. 2川島町1,077.7件/10万人
  3. 3越谷市953.6件/10万人
  4. 4羽生市948.0件/10万人
  5. 5八潮市941.6件/10万人

人口あたり下位5地域

(値が低い順)

5地域
  1. 1横瀬町226.6件/10万人
  2. 2小鹿野町234.5件/10万人
  3. 3東秩父村301.2件/10万人
  4. 4皆野町344.5件/10万人
  5. 5長瀞町433.9件/10万人

ランキングの見方

10万人あたり

人口規模を調整した水準

人口規模の差を調整し、2025年の人口10万人あたり認知件数を比較します。

前年からの変化

直近1年間の増減

2024年と2025年の人口10万人あたり認知件数の差を比較します。

3年間の変化

3年間の増減

2023年と2025年の人口10万人あたり認知件数の差を比較します。

地域内での割合(構成比)

全刑法犯に占める構成比

2025年の全刑法犯認知件数に占める、選択した犯罪種別の割合を比較します。

本ランキングは犯罪統計をもとにした比較であり、地域全体の安全性や危険度を直接評価するものではありません。人口規模や地域特性なども踏まえ、参考指標としてご覧ください。認知件数は警察が認知した犯罪件数です。

埼玉県の犯罪統計データの見方・注意事項

  • 掲載値は警察が認知した犯罪件数であり、人口、昼間人口、駅・商業施設、交通量等の影響を受けるため、地域の安全性や危険度を直接示すものではありません。
  • この統計は年度ではなく暦年の確定値です。
  • 住宅対象侵入窃盗は、空き巣・忍込み・居空きの合計として利用する派生指標です。日次公開情報の「侵入盗」とは定義が異なります。
  • 埼玉県警公表の2023年~2025年の暦年データ・確定値を利用しています。
  • 人口10万人あたり認知件数は、人口規模の異なる地域を比較しやすくするための換算値です。警察庁の公式統計でも、都道府県別の刑法犯認知件数等を人口10万人当たりで示す方法が用いられています。
  • 実人口が10万人未満の地域についても、同じ基準に換算して表示しています。
  • 人口の少ない地域では、少数の認知件数の増減でも人口10万人あたりの値が大きく変動する場合があります。
  • 人口10万人あたりは、認知件数 ÷ 対象犯罪年の翌年1月1日現在の住民基本台帳人口 × 100,000 で算出しています。
  • 人口は埼玉県「住民基本台帳人口」の外国人を含む総人口を使用しています。
  • 県全体の人口10万人あたりは県公式犯罪認知件数と埼玉県公式人口を使用しており、市区町村別集計とは集計範囲が一部異なります。
  • 犯罪統計の対象暦年に対して、翌年1月1日現在の住民基本台帳人口を使用します。