神川町の犯罪件数と推移
神川町の2023~2025年の刑法犯認知件数と人口10万人あたりの件数を、前年比とあわせて掲載しています。
このページでは年度ではなく、暦年の統計を扱います。地域の安全性や危険度を直接評価するものではありません。
神川町の概要
対象市区町村と接する周辺地域を中心に表示しています。追加表示: 鉄道・駅・高速道路
埼玉県北部地区に属する、落ち着いた規模の町です。
地域区分
北部地区
人口
12,643人
2026年1月1日現在 / 前年差 -116人
面積
47.18km²
人口密度
268人/km²
外国人比率
5.8%
738人
世帯数
5,997世帯
神川町は埼玉県北部地区に属する、落ち着いた規模の町です。鉄道や高速道路などの交通軸があります。市街地の周辺に自然や農地も見られる地域です。外国人住民も一定数暮らしている地域です。
表示中: 神川町
表示する統計
神川町の2023年~2025年の確定値を表示しています。
2025年の概要
2025年 全刑法犯
59件
2024年との差: -15件(-20.3%)
神川町の前年比
-20.3%
2024年 74件 → 2025年 59件
埼玉県全体の前年比
+3.5%
県公式合計の2024年→2025年の増減率です。
読み取りポイント
神川町の2025年の全刑法犯認知件数は59件で、前年より15件(20.3%)減少しました。
埼玉県全体の増加率は3.5%で、神川町の増加率は県全体を23.8ポイント下回りました。
前年から増加幅が最も大きかった犯罪分類は車上ねらいで、3件増加しました。
2025年の主な変化
2024年→2025年の増減が大きい犯罪分類を表示します。全刑法犯と派生指標は除いています。
増加した犯罪
上位3分類- ↑車上ねらい+3件
- ↑不同意わいせつ+2件
- ↑自動車盗+1件
減少した犯罪
上位3分類- ↓自転車盗-3件
- ↓居空き-1件
- ↓忍込み-1件
全刑法犯認知件数の推移
神川町の全刑法犯認知件数は、2023年82件、2024年74件、2025年59件で、2年連続で減少しました。2025年は2023年より23件少ない結果です。
単位: 件
2023年
82件
基準年
2024年
74件
前年比 -8件(-9.8%)
2025年
59件
前年比 -15件(-20.3%)
県全体との比較
埼玉県全体との比較
全刑法犯の前年比を比較しています。
- 神川町
- -20.3%
- 埼玉県全体
- +3.5%
件数規模が異なるため、ここでは全刑法犯の2024年から2025年への増減率のみを並べています。
犯罪種別の詳細
公式資料の分類に沿って、犯罪種別ごとの認知件数と前年差を表示しています。
表示分類の構成
全刑法犯
59件
2024年 74件 / 前年差 -15件
路上強盗
0件
2024年 0件 / 前年差 0件
不同意わいせつ
2件
2024年 0件 / 前年差 +2件
ひったくり
0件
2024年 0件 / 前年差 0件
空き巣
1件
2024年 1件 / 前年差 0件
忍込み
0件
2024年 1件 / 前年差 -1件
居空き
0件
2024年 1件 / 前年差 -1件
自動車盗
1件
2024年 0件 / 前年差 +1件
オートバイ盗
0件
2024年 0件 / 前年差 0件
自転車盗
10件
2024年 13件 / 前年差 -3件
車上ねらい
9件
2024年 6件 / 前年差 +3件
自販機ねらい
2件
2024年 2件 / 前年差 0件
埼玉県の犯罪統計データの見方・注意事項
- 掲載値は警察が認知した犯罪件数であり、人口、昼間人口、駅・商業施設、交通量等の影響を受けるため、地域の安全性や危険度を直接示すものではありません。
- この統計は年度ではなく暦年の確定値です。
- 住宅対象侵入窃盗は、空き巣・忍込み・居空きの合計として利用する派生指標です。日次公開情報の「侵入盗」とは定義が異なります。
- 埼玉県警公表の2023年~2025年の暦年データ・確定値を利用しています。
- 人口10万人あたり認知件数は、人口規模の異なる地域を比較しやすくするための換算値です。警察庁の公式統計でも、都道府県別の刑法犯認知件数等を人口10万人当たりで示す方法が用いられています。
- 実人口が10万人未満の地域についても、同じ基準に換算して表示しています。
- 人口の少ない地域では、少数の認知件数の増減でも人口10万人あたりの値が大きく変動する場合があります。
- 人口10万人あたりは、認知件数 ÷ 対象犯罪年の翌年1月1日現在の住民基本台帳人口 × 100,000 で算出しています。
- 人口は埼玉県「住民基本台帳人口」の外国人を含む総人口を使用しています。
- 県全体の人口10万人あたりは県公式犯罪認知件数と埼玉県公式人口を使用しており、市区町村別集計とは集計範囲が一部異なります。
- 犯罪統計の対象暦年に対して、翌年1月1日現在の住民基本台帳人口を使用します。